亡くなった人にもNHKの受信料は請求される

2018年の12月に、叔父が亡くなった。ほとんど関わったことがない人だったが、ほかに身寄りもないということで、行政の手続きなどは私が行っていた。

亡くなってから1年以上がたち、もうやり残した手続きはないと思っていたのだが、甘かった。

NHKから請求書が届く

叔父が住んでいた家は、その後誰も住まずに空き家となっていたのだが、建物の状況確認のために足を運んだ際、郵便受けにNHKからの大量の郵便が入っていることに気づいた。

そこに書かれていたのはこんな内容だった。

亡くなった叔父は、諸般の事情でNHKの受信料が全額免除されていた。

ところが、文面にある通りNHKは定期的に自治体に免除事由の確認をしているようで、

本人が亡くなっている

という理由から免除事由に該当しないと判断、再び請求書を送ってきたようだ。

生前、NHKの受信料を支払っていたのであれば、口座の引き落とし状況からNHKの契約解除について思い至ることができたと思う。だが、今回は長年にわたって受信料が免除されていたため、このことに気づかなかった。

そのため、死後1年以上経ってから請求書が届くという事態が発生してしまった。

NHKふれあいセンターに電話して、亡くなった後の受信料を支払わなければいけないのか、確認してみた。

案の定というか、マニュアル通りというか、「受信契約は当月で解約するが、それまでの受信料は支払ってくれ」という回答だった。

ただ、そこで「はいそうですか」と引き下がる人はいないだろう。一応、「それは理解できない」という態度を示してみた。

すると、意外とあっさり支払い不要という方向に。というか、電話口の担当者も「わかりましたわかりました…」と、この手の問い合わせにはうんざりしている雰囲気。

今後本当に請求書が送られてこないのかは不明。いったんは様子見という状況だろうか。

余談

NHKふれあいセンターの電話番号は、いわゆるナビダイヤルで、携帯電話の通話料定額プランの対象外になる。通話料金を気にする人からクレームがあったからなのか、ナビダイヤルではない電話番号も用意されているので、そちらを使うことをお勧めする。

今回のように受信料が免除されているというのは特殊なケースかもしれないが、受信料は12か月払いも可能なので、遺族が通帳を見ても見落とす可能性がある。

昨今、自分の死後の手続きについてエンディングノートを残す人が増えているらしいが、遺された人が余計なトラブルに見舞われないように、NHKの契約解除についても明示しておくことをお勧めする。

存命中は受信料免除、亡くなったら普通に徴収。NHKは不思議な会社ですね。